丹野みどりの「新しい答え」
丹野みどりの「新しい答え」

1.暮らしを守る

2.働く人を支える

3.女性を支える

4.子供を支える

5.高齢者を支える

6.自分の国は自分で守る

POLICY

理 念

人づくりこそ国づくり

子供・若者・働く人にしっかり投資をする

日本を明るく強くする

マーカー部分は特に力を入れたい独自政策です

ポリシー1

暮らしを守る

  • 給料が上がる経済の実現
  • 消費税を5%とする
  • 電気代・ガソリン代の値下げ
  • ⾼校卒業までの教育費完全無償化
  • 奨学⾦を返済不要に
  • ⼦供に関する公的給付の所得制限撤廃

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ポリシー2

働く人を支える

  • 賃上げや正社員雇用などを行なった中⼩企業の税⾦減免や社会保険料を負担
  • 少人数の企業の社員が育休を取得した場合の補助金
  • 学び直しの支援
  • ⾃動⾞関係諸税の軽減
  • eフューエル・全固体電池・⽔素社会への投資
  • 自動車整備⼠・配送ドライバー不⾜改善

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ポリシー3

女性を支える

  • 20代未婚⼥性の卵⼦凍結費助成 (※下記参照)
  • 卵⼦数検査をワンコインで人間ドックに
  • 病児・病後児保育の拡充
  • 男性が育休を取得推進する為の制度設計

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※現在不妊治療は保険適用です。ただ、働く女性が増え初婚年齢が上がっており40歳前後から始める不妊治療では、リスクが上がり妊娠確率も低く気力も体力も財力も注ぐことになります。仕事やパートナーが未定な20代のうちにこそ卵子を凍結しておくことは、多くの女性にとって人生の選択の幅が広がり、不妊治療の成果向上にもつながると考えます。

ポリシー4

子供を支える

  • ⾦融教育を義務教育で (※下記参照)
  • 包括的性教育
  • インクルーシブ教育

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※人生多様化の時代、一人ひとりに合ったお金の計画をする為には知識が必要です。この20年の家計金融資産は、アメリカが3倍、イギリスが1.3倍、日本は1.4倍にとどまり、資産運用法が分からず預金中心である証左です。運用のみならず、税金や社会保障の仕組みを学び社会の成り立ちを知る。税金への関心を高めることで政治への監視意識にもつながります。小学生から教える金融教育は主権者教育でもあります。

ポリシー5

高齢者を支える

  • 免許返納後も安心して暮らせる
    町づくりと仕組みづくり
  • 免許返納後も安心して暮らせる町づくりと仕組みづくり
  • 現役世代の給与が上がることで
    年金を上げることを目指す

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ポリシー6

自分の国は自分で守る

防衛力を強化し、食料・エネルギー自給率を高めることは、自国を守る最大の方策です。
これらの諸問題から目を背けず議論を重ねていきます。
二度と悲惨な過ちを繰り返さないためにも。