POLICY
理 念
国民のための政治
家計を守る
- 消費税５％
- ガソリン代を下げる（補助金ではなく減税で）
子育て世帯を支援
- 教育費完全無償化（高校卒業まで）
- 子育て給付の所得制限撤廃
- 年少扶養控除の復活拡充
いつまでも安心して暮らせる町づくり
- 免許返納をした後でも安心して暮らせる交通システムの構築
- 地域小売店と行政が連携して移動販売車事業を拡充
自動車産業発展への政策
- 全固体電池やeフューエルなど先進技術開発に対して規制緩和を実施
中小企業支援
- 正社員を雇用した場合、社会保険料の事業主負担を半減
- 賃金を上げた場合、法人税だけでなく、固定資産税や消費税を減税
金融教育を義務教育で
- 小学校から中学校卒業まで、体系的な金融教育を行う
若い人を支える
- 大学生の奨学金返済免除
- 卵子凍結費助成
政治改革
- 連座制の適用（秘書・会計責任者が有罪の場合は使用者である議員も責任を負う）
- 全収入支出を収支報告書に記載
- １円以上の全領収書を添付公開
- インターネット投票の解禁
- 国会議員定年制の導入
